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住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは

      2018/01/31

住宅ローンを利用して家を新築したりリフォームした場合、住宅ローンの一部に相当する金額を住民税や所得税から控除される仕組み「住宅ローン減税制度」があります。この住宅ローン減税とはどのようなものなのでしょうか?またどのような要件が必要になるのでしょうか?

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税とは住宅ローン控除ともいわれ正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。これは住宅ローンを利用して家を建てたりリフォームした場合、一定期間において住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を所得税や住民税から控除するというものです。住宅ローン減税の控除内容は「一般住宅」と「認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)」とに分かれます。

住宅ローン減税の要件

住宅ローン減税を受けるには以下に記載している減税の要件をすべて満たしている必要があります。要件を満たしていないと減税制度を受けられなくなりますので住宅を建てる際、リフォームの際にはかならずチェックをしておきましょう。

①住宅の床面積が50平方メートル以上(マンションの場合は専有部分の床面積)で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供されること
※床面積は登記簿に表示されている床面積により判断。

②住宅ローンの返済期間が10年以上で、借入先は原則金融機関であること。0.2%以上の金利であれば勤務先からの借り入れも可能だが、親族や知人からの借り入れは住宅ローンとはみなされない。

③取得日から6ヶ月以内に入居し、各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

④控除を受ける年の合計所得金額が3千万円以下であること。

⑤居住の用に供した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

⑥中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。これに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)。

 

一般住宅

居住の用に供した年:平成26年4月1日~平成33年12月31日
控除期間:10年
控除率:1%
住宅ローンの年末残高の限度額:4,000万円
各年の控除限度額:40万円
住民税からの各年の控除限度額:13.65万円
合計最高控除額:400万円

 

認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)

居住の用に供した年:平成26年4月1日~平成33年12月31日
控除期間:10年
控除率:1%
住宅ローンの年末残高の限度額:5,000万円
各年の控除限度額:50万円
住民税からの各年の控除限度額:13.65万円
合計最高控除額:500万円

 

 

 

 

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